アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表しました
2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べました。19年1月11～15日の期間、住宅購入を検討している男女416人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました
「消費税が8%のうちに住宅を購入したいと思うか」では、「購入したい」が51.9％、「8%のうちでなくても良い」が48.1％でした
「住宅を購入するなら今が買い時か」については、「買い時だと思う」が57.9％、「買い時だと思わない」が42.1％。買い時だと思う理由については、「消費税増税前だから」が56.0％でトップ。「住宅ローン金利が低い」（54.4％）、「税制優遇がある」（24.9％）が続きました
一方、買い時だと思わない理由については、「消費税増税後に住宅価格が下がると思う」が34.9％でトップ。「いい物件が少ないと思う」（32.6％）、「住宅価格が上昇している」（30.9％）が続きました
「消費税増税後の住宅価格」は、「変わらない」が43.5％、「上がる」が32.5％、「下がる」が24.0％。「消費税増税後の住宅ローン金利」は、「変わらない」が51.9％と過半数。「上がる」は37.0％、「下がる」は11.1％となりました
また、消費増税の負担軽減制度である「住宅ローン減税の期間延長」を知っている人は46.4％、知らない人は53.6％。「住まい給付金」制度についても、制度自体を知っている人は35.8%にとどまり、知らない人が64.2％と過半数でした
情報提供：アットホーム
過半数の方が負担軽減策について知らない状況です
負担軽減策に関しては、主に新築を購入される方に適応されます。「住宅ローン減税の期間延長」と「住まい給付金」制度に加えて「次世代住宅ポイント制度」も復活する予定です
そのため人によっては増税後の購入の方がお得になる可能性もあります
このあたりは信頼ができる不動産会社の担当者に詳しい説明を受けられることをおすすめします
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