国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が73地区（前回71地区）、横ばいが7地区（同9地区）、下落が0地区（同0地区）となった。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、すべての地区において上昇または横ばいとなった。
用途別では、住宅地は、上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続。商業地は、上昇50（同48）、横ばい7（同9）、下落0（同0）で、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。
圏域別では、東京圏が上昇30（同28）、横ばい5（同7）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同19）、横ばい0（0）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。地方圏は上昇16（同16）、横ばい2（同2）、下落0（同0）。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
高度利用地の地価は引き続き上昇しています。住宅地は、全23地区で上昇が継続しました
そのため、今後もしばらくはマンション価格の下落はなく、どちらかというと上昇傾向で推移しそうです
「地価LOOKレポート」は主要都市の高度利用地地価動向をまとめたものですが、地方都市でも高度利用地の地価は同じような動きをしている都市が多いと思います
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