（株）不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。23年は、東京23区、都下、千葉県で大幅に供給が増え、3万2,000戸（同3.9％増）となると予測。住宅ニーズは依然堅調も郊外の勢いはやや沈静化、再び23区中心の市場になるとした。都心や湾岸立地物件が根強い人気で、大規模や超高層物件の供給でさらに注目が集まるとみており、中でも城東・城北エリアの駅近タワーマンションが目玉であるとした。
地域別では、東京23区1万4,000戸（同9.4％増）、東京都下2,500戸（同8.7％増）、神奈川県7,500戸（同4.2％増）、埼玉県4,000戸（同16.7％減）、千葉県4,000戸（8.1％増）を見込んでいる。
また、近畿圏における22年のマンション供給は、1万6,800戸（同11.4％減）と当初予測（1万8,500戸）を下回るとした。23年は1万8,000戸（同7.1％増）と、依然続く価格上昇の影響で微増に留まる見込み。超高層物件が、大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発になるとしている。
地域別では、大阪市部6,500戸（同5.1％減）、大阪府下4,500戸（同28.6％増）、神戸市部1,300戸（同10.3％減）、兵庫県下2,600戸（同36.8％増）、京都市部1,700戸（同3.6％増）を見込む。
情報提供：（株）不動産経済研究所
22年の近畿圏のマンション供給は前年比11.4％の減となり、当初予測を下回りました。23年は1万8,000戸（同7.1％増）と、微増に留まる見込みです
首都圏に関しても、22年の供給は前年比8.4％減の3万800戸となりました。23年は、東京23区、都下、千葉県で大幅に供給が増え、3万2,000戸（同3.9％増）となると予測です
23年は近畿圏も首都圏も大型の超高層物件の供給が増える見込みですが、全体としては資材供給の不透明感や価格上昇の影響で供給数は絞られそうです
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