（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは1日、「分譲マンションの共助力」に関する調査・分析結果を発表した。2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～20年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人を対象に調査を実施。調査期間は2月3日～3月7日、回答数は5,558件。
「今のマンションの居住者とは、いざというときに助け合える」という内容に対し、5段階評価（とてもそう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・まったくそう思わない・分からない）で回答を聴取。「とてもそう思う・ややそう思う」と回答した割合の合計を「分譲マンションの共助力」指標として分析した。
全体の「共助力」は低下傾向で、初回の16年調査から7.8ポイント減の32.3％。コロナ禍前の前回調査（20年）と比較すると、「居住者向けのイベントに積極的に参加している」の割合は27.0％（前回調査比7.0ポイント減）、「居住者同士の交流を楽しんでいる」の割合は26.0％（同3.9ポイント減）と低下している。
総戸数別では、300戸以上の大規模物件の共助力が高く、39.8％が「とてもそう思う・ややそう思う」と回答。ライフステージ別では子育て世帯が38.8％、入居年別では長期入居者ほど共助力が高く、入居11年目以上では37.8％を占めた。世帯年収別では、年収が高くなるほど共助力が高まる傾向が見られる。
理事会の特徴別に共助力をみると、「理事会は居住者の交流機会を積極的につくっている」と回答した人の共助力は56.0％と高く、「思わない・分からない」人とは30ポイント以上の差があった。
管理会社の特徴別では、管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」マンションは共助力が高く、「とてもそう思う・ややそう思う」が49.5％という結果に。そのほか、管理会社に「緊急時や非常時に頼りになる」「居住者のニーズをよく考え、サービスを提供している」といった特徴があるマンションほど共助力が高いことが分かった。
情報提供：（株）リクルート、株式会社不動産流通研究所
マンションの共助力が落ちています。これはマンションだけでなく一戸建てに住んでいる人も落ちていると思います
コロナの影響で人との交流が減った事も共助力の減少につながっているようです
居助力を高めるためにはやはり住民間の交流が必要です
これからコロナが落ち着いてくると徐々に交流機会も増えていくと思うので、徐々に共助力は高まると思います
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