（株）不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復した。地域別では、首都圏3万3,636戸（同23.5％増）、近畿圏1万8,951戸（同24.7％増）、東海・中京圏7,481戸（同38.9％増）と三大都市圏が2ケタ増。その他エリアも、北海道1,629戸（同41.9％増）、東北1,605戸（同36.2％増）、首都圏以外の関東1,771戸（同132.1％増）、北陸・山陰659戸（同19.0％増）、中国2,454戸（同51.1％増）、四国1,036戸（同0.2％増）、九州・沖縄8,330戸（同43.7％増）とすべて増加となった。
1戸当たりの平均価格は5,115万円（同2.9％上昇）と5,000万円を突破。1平方メートル当たり単価は78万4,000円（同2.6％上昇）。平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。
事業者別の供給戸数では、野村不動産（株）が4,014戸で首位。以下、三井不動産レジデンシャル（株）（3,982戸）、（株）プレサンスコーポレーション（3,950戸）、大和ハウス工業（株）（3,634戸）、三菱地所レジデンス（株）（2,214戸）、住友不動産（株）（2,211戸）、エスリード（株）（2,198戸）、あなぶき興産（株）（2,035戸）、（株）フージャースコーポレーション（1,934戸）、日鉄興和不動産（株）（1,782戸）と続いた。
22年の発売戸数は7万5,000戸（同3.3％減）となる見通し。
情報提供：（株）不動産経済研究所
21年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）となり2年ぶりに7万戸台を回復しました。地域別にみても全てのエリアで販売戸数が増加しました
平均価格は全国平均で初めて5000万円を突破しました。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県）の新築マンションの平均価格がバブル期を超えて過去最高となるなど、こちらもすべてのエリアで過去最高を更新しました。価格高騰の要因としては土地仕入れ価格や建設費の値上がりに加え、全国的に駅の近くなど高値で売れる地域に供給が絞られていることも一因となっています
今の所、共働き世帯を中心にマンション人気の衰えはみえず、高値の傾向は続くとみられています
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