土地取引の目安となることしの都道府県の地価調査が発表され、新型コロナウイルスの影響による地価の下落が去年と同じ水準で見られ、県全体の地価は１３年連続でマイナスとなりました。
「地価調査」は、土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べているもので、ことしは住宅地や商業地などあわせて３８３の地点が対象となりました。
それによりますと、住宅地の１平方メートルあたりの平均価格は４万６５００円で、平均の変動率はマイナス１.３％となり、下落幅は去年より０.２ポイント縮小しました。
また、商業地の１平方メートルあたりの平均価格は９万３１００円で、平均の変動率はマイナス０.５％と、去年と同じ下落幅でした。
一方、土地の価格が最も高かったのは、住宅地が１８年連続で大津市のＪＲ瀬田駅近くの「一里山３丁目」となり、価格は１６万１０００円でした。
商業地は２年連続で、草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で価格は４０万８０００円でした。
新型コロナウイルスにより経済状況が悪化し、去年と同じ水準で地価が下落した一方で、リモートワークなど自宅で過ごす時間が増えた影響でより機能や設備が充実した住居を購入する動きもあり、地価の下落幅が縮小したと見られています。
調査にあたった不動産鑑定士の高橋靖展さんは「住みやすさを重視して住宅を購入する傾向が見られる一方で、事務所や飲食店などの需要が今後どうなるかは先行きが不透明だ」と話しています。
09月21日 16時59分
情報提供：NHK NEWS WEB
滋賀県全体としては13年連続の下落となりましたが、草津、守山、野洲などはプラスになっている場所も多くあり二極化が進んでいます
京阪神へのアクセスがいい場所は人気があり、人の流入もあります
そのため、今後も滋賀県の地価は二極化が進んでいくと思います
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