国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（21年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が35地区（前回28地区）、横ばいが36地区（同45地区）、下落が29地区（同27地区）。上昇地区および下落地区が増加し、横ばい地区が減少した。
上昇の35地区では、すべてが3％未満の上昇。7地区が横ばいから移行した。下落については、3％未満の下落が28地区（同23地区）、3％以上6％未満の下落は1地区（同4地区）となっている。
住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。下落地区が前期に引き続き0地区となり、横ばい地区が減少し上昇地区がさらに増加した。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区はあるが、大きな変化はなく一部で弱い動きが見られた。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が14地区（同10地区）、横ばいが18地区（同23地区）、下落が11地区（同10地区）。大阪圏（25地区）は、上昇が8地区（同6地区）、横ばいが6地区（同8地区）、下落が11地区（同11地区）となった。名古屋圏（9地区）では、上昇が6地区（同6地区）、横ばいが3地区（同3地区）、下落が0地区（同0地区）。
地方圏（23地区）は、上昇が7区（同6地区）、横ばいが9地区（同11地区）、下落が7地区（同6地区）だった。
用途別については、住宅系地区（32地区）では上昇が24地区（同18地区）、横ばいが8地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が11地区（同10地区）、横ばいが28地区（同31地区）、下落が29地区（同27地区）となった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
不動産売買が活発に動いているエリアについては地価は上昇傾向のようです
記事に書かれてあったように、事業者の素地取得の動きが回復しているエリアは地価が上がっています
滋賀県の草津・栗東・守山・大津の琵琶湖線沿線エリアについても同じような動きをしています
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