滋賀県内の路線価3年連続下落 新型コロナの影響で下落幅拡大


相続税などを計算する際の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、新型コロナウイルスの影響で、県内の平均は1.2%のマイナスと3年連続で下落し、下落幅も拡大しました。

路線価は、主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。

県内の4566地点を対象に、1日に公表されたことしの路線価は、去年と比べて平均で1.2%下がりました。
地価の下落は3年連続で、下げ幅は去年のマイナス0.1%から1.1ポイント拡大しています。

県内で最も高かったのは、24年連続で、草津市大路1丁目の「JR草津駅東口広場」で、去年と同じ31万円でした。
去年まで7年連続で上昇していましたが、今回8年ぶりに横ばいとなっています。

次いで高かったのは、大津市春日町の「JR大津駅前通り」で27万円でした。
去年より1.8%下がり、下落に転じるのは10年ぶりです。

調査にあたった不動産鑑定士の桃瀬公成さんは「新型コロナで、商業地を中心に影響が出ているところも少なくなく、下げ幅が拡大したが、滋賀県はインバウンドの影響があまりなく、住宅地は比較的堅調に推移している。その一方でコロナの影響が長期化すれば下落傾向が続くので注視する必要がある」とコメントしています。

07月01日 13時51分
情報提供:NHKニュース

路線価については下落傾向のようですが、大津・草津・栗東・守山あたりの琵琶湖線沿線エリアの実勢価格については引き続き堅調に推移しています

また、物件数自体も非常に少ない状況にあるため売却を検討されている方にとってはとてもいいタイミングです

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