不動産価格指数、住宅総合は前月比微増


国土交通省は31日、2021年2月分(住宅)および20年第4四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は117.4(前月比0.4%上昇)。物件種別では、住宅地は102.7(同0.3%上昇)、戸建住宅は103.0(同0.6%上昇)、区分所有マンションは158.9(同1.0%上昇)。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.3(同0.7%上昇)、住宅地108.2(同3.2%低下)、戸建住宅102.3(同0.3%上昇)、区分マンション152.5(同0.9%上昇)。名古屋圏は住宅総合109.7(同3.2%低下)、住宅地95.6(同4.7%低下)、戸建住宅104.7(同0.8%低下)、区分マンション159.7(同1.6%低下)。京阪神圏は住宅総合120.8(同1.1%上昇)、住宅地102.2(同4.6%低下)、戸建住宅103.7(同1.7%上昇)、区分マンション164.8(同0.7%上昇)。

 東京都の住宅総合は131.7(同0.3%低下)、住宅地116.1(同5.3%低下)、戸建住宅107.0(同0.2%低下)、区分マンション159.4(同1.3%上昇)となった。

 なお、商業用不動産の総合指数は121.5(同3.2%上昇)だった。

情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所

2月の住宅不動産価格指数は先月に続き若干の上昇となりました

調査結果をみてもわかるように、住宅総合指数は10年と比較して大きく上昇しています。中でも区分所有マンション価格指数は大きく上昇しています

現在、不動産の動きはエリアによってバラつきがあり二極化しています。そのため住宅地や戸建ての住宅価格指数が下がっているエリアも多くあります。逆に上がっているエリアは大きく上がっている状況です

滋賀県の草津・栗東・守山・大津エリアについては10年と比較すると上がっているエリアが多い状況です

しばらくは今のような状況が続くことが予想されますが、若干高止まりしているような気配もあるので今後の動きは注視する必要がありそうです

不動産の売却を検討されている方にとってはいいタイミングだと思います

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