国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は110.6(前月比4.0%増、前年同月比0.6%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.2(同4.0%増、同2.5%増)。
戸建住宅は110.1(前月比3.5%増)、マンションは109.4(同3.8%増)、30平方メートル未満を除くマンションが99.7(同4.2%増)となった。
都市圏別では、南関東圏が合計116.0(同7.1%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと107.4(同6.6%増)。名古屋圏は合計109.1(同2.0%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと106.7(同2.8%減)。京阪神圏は合計106.2(同3.3%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと99.1(同2.7%増)だった。
情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所
2月の既存住宅の販売量指数は前月比に対して増加となりました。前年の既存住宅販売量指数と比較しても増加となっています
昨年あたりまでは、マンションの指数の増加が目立ちましたが、コロナ禍以降は戸建住宅の販売量指数も増加しています
若干利便性は悪くても、広い居住スペースを求められる方が増えたためだと思います
もちろんエリアによって差は出ると思いますが、引き続き居住用の不動産市場は活発に動くと思います
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