相続税などを計算する際の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、滋賀県内の平均は２年連続の下落となりましたが、利便性の高い県南部の駅周辺では上昇傾向が続き、下落幅は去年より小さくなりました。
路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
１日、県内４５６５地点を対象に公表されたことしの路線価は、平均で０.１％下がり、２年連続の下落となりました。
県内で最も高かったのは、２３年連続で草津市大路１丁目の「ＪＲ草津駅東口広場」で、去年より８.８％と大幅に上がって３１万円となりました。
次いで高かったのは、大津市春日町の「ＪＲ大津駅前通り」で、１.９％上がって２７万５０００円となりました。
県内では北部で下落傾向が続く一方、大阪・京都への利便性が高い南部の駅周辺で上昇傾向が続いていて、全体の下落幅は去年より０.１ポイント小さくなっています。
ただ、今回の評価額には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、調査にあたった不動産鑑定士の桃瀬公成さんは「県南部と北部で２極化がより鮮明になったが、県全体では弱含みな状況が続いている。新型コロナウイルスの影響でいまは売り手買い手とも静観しているが、今後の値崩れが心配だ」と話しています。
07月01日 11時34分
情報提供：NHK滋賀 NEWS WEB
滋賀県の路線価は2年連続の下落となりました
ただ、南部については地価が上昇傾向にあり2極化が進んでいます
今回の評価額にはコロナの影響は反映されていませんが、今の南部の動向を見る限りでは地価については大きな変動はなく値崩れもないと思います
自粛期間中は滋賀県の不動産市場も止まりましたが、６月中旬あたりからはかなり活発に不動産市場も動いています
しかしながら、今後の経済の動向は注視する必要はあると思います
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