国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（19年10月1日～20年1月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回97地区）で横ばいが3地区（同3地区）、下落が0地区（同０地区）だった。上昇の割合が8期連続で9割を上回った。
景気回復や雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、オフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、訪日外国人をはじめとする来訪客増加による店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。
上昇地区のうち、6％以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区（同4地区）。3～6％の上昇は19地区（同24地区）、0～3％の上昇は74地区（同69地区）だった。名古屋圏の商業系1地区、大阪圏の商業系3地区、地方圏の商業系1地区で3～6％の上昇から0～3％の上昇に上昇幅が縮小した。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいを継続し、14年第3四半期から22期連続で下落地区はゼロとなった。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から8期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から27期連続で全地区上昇だった。地方圏（23地区）は、上昇が22地区（（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が31地区（同31地区）、横ばいが1地区（同1地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が66地区（同66地区）、横ばいが2地区（同2地区）となった。
情報提供：国土交通省
主要都市の地価は引き続き上昇傾向のようです。ただ上昇幅は縮小しており価格は落ち着いてきている様子です
今は不動産価格の二極化が進んでいます。利便性の高い人気エリアは上昇傾向で利便性の悪いエリアなどは下落傾向です
今後は少子高齢化が進むためますます二極化が進むでしょう
そのため利便性の高いエリアの土地や駅近マンションの人気は引き続き続くと思います
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