国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。
同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
ポイント申請の受け付けは、新築は3,959戸（過去累計6,536戸）、リフォームは658戸（同1,340戸）で、合計4,617戸（同7,876戸）だった。
審査の結果、発行したポイント数は、新築は3,646戸・12億7,424万3,000ポイント（同4,927戸・17億2,248万9,000ポイント）、リフォームは1,021戸・3,090万7,000ポイント（同1,021戸・3,090万7,000ポイント）、合計4,667戸・13億515万ポイント（同5,948戸・17億5,339万6,000ポイント）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
次世代住宅ポイントの申請件数が増えているようです
次世代住宅ポイントは住まい給付金と同様、新築一戸建てや新築マンションなど増税対象となる不動産を購入された人に対して付与されます
住宅ローン控除も増税対象の物件を購入された場合は控除期間が3年間延長されます
それらの措置により増税後の購入でもデメリットが出ないようになっています
さらに今は住宅ローンが空前の低金利です
そのため今は不動産を購入するのには良い条件もそろっています
気に入った物件が見つかれば購入されることをおすすめします
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