東洋経済『都市データパック』編集部が毎年算出している財政健全度ランキングは、5つの視点(カテゴリー)から、自治体の財政を評価している。
(1)支出が収入の範囲内に収まっているか(収支)
(2)外部環境の変化があっても柔軟に対応できるか(弾力性)
(3)支出を税収で賄えているか(財政力)
(4)税収には安定した裏付けがあるか(財政基盤)
(5)財政上の負担を将来世代に先送りしていないか(将来負担)
『都市データパック2019年版』では、先日公表した「住みよさランキング」と同様に、財政健全度の算出指標についても大幅に刷新・拡充した。さらに掲載対象に町村を新たに加えたことに伴い、市町村の財政健全度を算出した(他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外)。
ただし、市と町村には、歳出の多くを占める福祉事務(生活保護や障がい児、母子家庭の支援など)の実施が義務付けられるか否かといった違いがあり、その財政状態について単純に比較することはできない。そのため、算出指標は同一でも、ランキングの基となる偏差値は、市と町村で別々に算出している。
■市、町村とも愛知県の自治体がトップ
市の財政健全度では、指標の変更にもかかわらず、みよし市(愛知)が4年連続の1位となった。みよし市は、市内に自動車関連の事業所が多く、同時にベッドタウンとしての性質も併せ持つ。税収は潤沢だが、それに甘えることなく、経常経費や義務的経費の水準が十分にコントロールされており、全カテゴリーで高順位となった。
2位は、同じく自動車関連の事業所が集積する刈谷市(愛知)で、全カテゴリーで上位になったものの、実質収支比率や人口当たり財政調整基金残高など収支カテゴリーの2項目が、みよし市を下回った。
今回新たに算出した町村の財政健全度では、「日本一裕福な村」として取り上げられることもある飛島村(愛知)が1位だった。
飛島村は、南部に臨海工業地帯が整備され、工場、倉庫、発電所などが多く、税収に恵まれる。収支カテゴリーでは順位がやや下がるものの、豊かな税収を溜め込むことなく、財政負担の先送りもしていないことがうかがえる。
2位の大熊町(福島)は、福島第1原子力発電所が所在し、以前から財政には余裕があったが、震災以降の交付金の受け入れもあって財政基盤以外のカテゴリーで高順位となった。ただし、交付金のうちかなりの金額が未執行だ。福島第1原発事故に伴い全町避難した大熊町は2019年4月に一部地域の避難指示が解除、5月に役場が再開したばかり。これからが復興の本番といえる。
「財政健全度ランキング」算出指標(末尾に※を付した指標は小→大の順に算出)
■ランキングの対象
2019年6月時点で全国にある1718市町村(792市、926町村)を対象とし、市と町村それぞれで偏差値を算出して順位を算出。他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外。
■算出指標
「収支」、「弾力性」、「財政力」、「財政基盤」、「将来負担」の5つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整している。
A.収支
(1)実質収支比率(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(2)人口当たり財政調整基金残高(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(3)人口当たり歳入決算総額(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(4)人口当たり人件費・物件費等歳出総額(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
B.弾力性
(5)経常収支比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(6)公債費負担比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(7)義務的経費比率(対歳出総額)(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(8)自主財源比率(対歳入総額)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
C.財政力
(9)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(10)人口当たり地方税収入額(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(11)納税義務者1 人当たり課税対象所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」
(12)平均地価(全用途)(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」
D.財政基盤
(13)人口増減率(3年前比)(2018年1月/2015年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(14)生産年齢人口比率(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(15)生産年齢人口当たり民営事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(16)事業所当たり売上(収入)金額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
E.将来負担
(17)将来負担比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(18)人口当たり地方債残高(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(19)地方債依存度(対歳入総額)(※)(2017年度): 総務省「市町村別決算状況調」
(20)実質公債費比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
東洋経済『都市データパック』編集部
情報提供：東洋経済オンライン
滋賀県では草津市が全国１２６位に入りました
偏差値が５４．０４１
財政力８５位
財政基盤２１位でした
草津市も財政的には健全といえるでしょう
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