2019年の首都圏マンション供給、3.7万戸と予測


(株)不動産経済研究所は、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表しました。


それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測しました。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ています。


都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込んでいます。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測しました。


近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測しました。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込んでいます。


また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込んでいます。


情報提供:(株)不動産経済研究所


今年もマンション市場は活発に動きそうです


首都圏・近畿圏共に供給も増えそうです


大阪、京都エリアのマンション市場も活発に動きそうですので滋賀県湖南エリアのマンションも引き続き活発に動くでしょう


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