野村総合研究所は２２日、十分な空き家対策が行われなかった場合、２０３３年の空き家数は１３年比約２・６倍の約２１５０万戸に急増するとの予測を発表した。
同総研は、政府が中古住宅の流通市場の整備や、住宅以外への転用を進める必要があると指摘している。
同総研の予測によると、新設住宅着工戸数は１４年度の８８万戸が３３年度には約５０万戸まで減少するものの、総住宅数は１３年の６０００万戸超が３３年に約７１００万戸まで増える。一方、総世帯数は２０年以降、急激に減少が進むため、総住宅数に占める「空き家率」は１３年の１３・５％が３３年に３０・２％まで上昇するとしている。
全国で放置された空き家を巡っては、撤去や活用を進める「空家対策特別措置法」が今年５月、全面施行された。これにより、自治体は倒壊する恐れがある空き家や店舗の所有者に解体を勧告し、撤去などの強制措置を講じることができるようになった。今後は、利用価値のある空き家の有効活用も課題となる。
以上、記事
もし、この予測が正確に当たるなら、これは大変大きな問題です
日本の住宅の約３軒に１軒が空家になるということです
今でさえ、倒壊する可能性のある空家などが問題になってきているのに、それどころの騒ぎではなくなりそうです
我々、不動産業者が中古の流通を活性化しようにも、どうしても難しい壁があります
そのため、野村総研の方が言っているように政府が本気で空き家問題に関して取り組まねばならないタイミングだと思います
固定資産税の関係で空き家のまま放置されている方も本当に多いと思うので、そのあたりの改善も必要なのではないでしょうか
いずれにせよ、現段階で空き家に関してどうしようかお悩みの方は早めに、活用方法をご検討されることをおすすめします
家は空き家のまま放置しておくと老朽化が進むだけです
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