国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は75万1,000戸（前月比0.6%減）と、2ヵ月連続の減少となった。
利用関係別では、持家が1万5,501戸（前年同月比4.7%減）と先月の増加から再び減少。貸家は2万5,042戸（同2.7%減）と4ヵ月連続の減少、分譲住宅は1万6,613戸（同8.8%減）と2ヵ月連続の減少となった。分譲住宅のうちマンションは6,440戸（同23.5%減）で、2ヵ月連続の減少。戸建住宅は9,893戸（同2.8%増）で、5ヵ月連続で増加した。
三大都市圏別では、首都圏が2万1,963戸（同1.3%減）。内訳は持家3,433戸（同4.3%減）、貸家1万631戸（同4.0%増）、分譲7,824戸（同7.0%減）。中部圏は総数6,716戸（同4.7%増）。内訳は持家2,452戸（同3.0%減）、貸家2,442戸（同17.4%増）、分譲1,718戸（同3.4%減）。近畿圏は総数9,836戸（同8.8%減）。内訳は持家2,217戸（同2.6%減）、貸家4,968戸（同4.3%増）、分譲2,577戸（同30.7％減）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
2月の住宅着工数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）となり、4ヵ月連続で減少しました
着工数が減少傾向で推移しています
人口が減少しているので着工数が減少するのは当然ですが、インフレの影響で建築費が上昇し、新築住宅の需要が減少していることも要因になっていると思います
ただ、今のところ建築費が下がる要素はなく、インフレが続けばさらに上がる可能性もあるでしょう
そのため、今後も動向を注視する必要がありそうです
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