土地価格動向DIは20期連続でプラス/全宅連調査


(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第40回不動産市況DI調査)」を発表した。

 全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数(DI)化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8~22日で、有効回答数は195。

 土地価格動向DIは、全国で9.5(前回調査比2.0ポイント低下)。20期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス10.4(同16.6ポイント低下)、関東が18.4(同8.2ポイント上昇)、中部が3.7(同10.3ポイント低下)、近畿が21.0(同0.4ポイント上昇)、中国・四国がマイナス7.5(同17.5ポイント低下)、九州・沖縄が10.0(同5.0ポイント上昇)。関東、近畿、九州・沖縄が全国のDIを上回った。

 3ヵ月後のDI値は、全国で1.5。北海道・東北・甲信越はマイナス8.3、関東は8.8、中部はマイナス3.7、近畿は8.1、中国・四国はマイナス12.5、九州・沖縄は0.0。北海道・東北・甲信越を除き、全体的に今期より価格が下落するとの予測が多い。

 最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建築費の高騰で土地が売れていないと感じる」(岩手県)、「土地価格が高騰し過ぎている」(大阪府)など価格高騰に懸念を示すコメントや、「金利上昇を見込んだ買い控えの話を多く耳にするようになった」(山梨県)、「購入者の支払い能力の限界点も超えていて、販売件数は徐々に減少していくように感じている」(福岡県)など、売買取引の減少を危惧するコメントが多く聞かれた。

情報提供:(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、株式会社不動産流通研究所

土地価格は確かに上がっています

ただ、現実問題購入者が買えるかどうかという話にもなってくるので、一部のエリアを除いては価格上昇は落ち着くのではないかと思います

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