（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。
23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）27.4％（前年度比3.3ポイント増）、注文住宅44.2％（同1.5ポイント減）、マンション8.1％（同0.3ポイント減）、建売住宅20.4％（同1.4ポイント減）。
利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳（同1.5歳増）となった。利用年齢別の構成比は、30歳代が30.4％（同3.8ポイント減）、40歳代が27.6％（同0.2ポイント増）、50歳代が17.6％（同2.0ポイント増）、60歳代が13.9％（同3.0ポイント増）、30歳未満が10.6％（同1.3ポイント減）。平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で前年度から上昇している。家族数は、2人世帯が28.8％（同0.7ポイント増）で最多となった。
平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、661万円（同27万円増）に。平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。また、所用金額を融資区分別にみると、マンション5,245万円（同397万円増）、土地付注文住宅4,903万円（同209万円増）、注文住宅3,863万円（同146万円増）は増加。一方、建売住宅3,603万円（同116万円減）、既存マンション3,037万円（同120万円減）、既存戸建て2,536万円（同168万円減）は減少した。
所要資金を世帯年収で割った年収倍率は土地付注文住宅が7.6倍（前年度7.7倍）、マンションが7.2倍（同変動なし）、注文住宅が7.0倍（同6.9倍）、建売住宅が6.6倍（同6.9倍）、既存マンションが5.6倍（同5.9倍）、既存戸建てが5.3倍（同5.7倍）。注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。
情報提供：（独）住宅金融支援機構、株式会社不動産流通研究所
所用金額をみるかぎり物件価格は上昇していますが、平均世帯年収が増加しているため年収倍率はやや低下しているようです
24年度についても同じようなデータになるのではないかと思います
利用者の平均年齢は上昇傾向のようですが、購入することが可能ならば少しでも年齢が若いうちに購入されることをおすすめします
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