国土交通省は5月31日、2024年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、257.5（前月比4.8％増）。住宅合計（戸建て・マンション）は279.1（同4.6％増）。戸建住宅は327.0（同4.8％増）、マンションは237.2（同3.9％増）、非住宅は218.7（同5.8％増）だった。
都市圏別の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、南関東圏236.1（同3.0％増）、名古屋圏275.6（同10.6％増）、京阪神圏260.6（同5.4％増）。また、東京都は227.4（同3.9％増）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
2月の法人取引量指数は257.5となり、前月比で4.8％増加しました。住宅合計（戸建て・マンション）は279.1（同4.6％増）となりました
戸建て住宅は327.0（同4.8％増）、マンションは237.2（同3.9％増）、非住宅は218.7（同5.8％増）と全てが増加し、いずれも10年平均を大きく上回っています。中でも、戸建て住宅の法人取引量が大きく増えています
今後も法人による既存建物の取得は増加傾向で推移することが予想されます
これについては、今まで課題とされていた既存住宅の活用が進んでいるという意味でも良い事だと思います
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