国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年10月1日～24年1月1日）の地価動向は、上昇が79地区（前回78地区）、横ばいが1地区（同2地区）で、下落は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に加え、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続したことなどで、5期連続ですべての地区で上昇または横ばいに。住宅地で23地区すべてが7期連続で上昇となった。
用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。商業地では、上昇が56地区（同55地区）、横ばいが1地区（同2地区）。「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」に移行した地区が4地区、「横ばい」から「上昇（0～3％）」に転じた地区が1地区あった。
圏域別では、東京圏が上昇34地区（同33地区）、横ばい1地区（同2地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の上昇が継続した。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
高度利用地の地価はほぼ全ての地区が上昇傾向で推移しています。住宅地は、全23地区で上昇が継続しました
そのため、今後もしばらくは新築マンション価格の下落はなく、上昇傾向で推移しそうです。また、住宅価格に関しても大きく下がりそうな気配はありません
「地価LOOKレポート」は主要都市の高度利用地地価動向をまとめたものですが、地方都市でも需要が高いエリアの地価は同じような動きをしていると思います
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