23年9月の法人取引量指数は前月比2.2%増


 国土交通省は12月28日、2023年9月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。

 10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、255.0(前月比2.2%増)となった。住宅(戸建て・マンション)の合計は276.2(同1.5%増)。戸建住宅は323.8(同4.1%増)、マンションは233.5(同1.5%減)、非住宅は217.4(同4.3%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏232.6(同0.3%増)、名古屋圏272.9(同3.5%増)、京阪神圏267.9(同2.0%増)。また、東京都は220.1(同1.3%減)だった。

情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所

9月の法人取引量指数は255.0となり、前月比で2.2%増加しました

戸建住宅は、323.8(同4.1%増)、マンションは233.5(同1.5%増)、非住宅は217.4(同4.3%増)となり、いずれも10年平均を大きく上回っています

今後も法人による既存建物の取得は増加することが予想されます

これについては、今まで課題とされていた既存住宅の活用が進んでいるという事なので良い事だと思います

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