国土交通省は2023年12月27日、24年11月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は511万9,000平方メートル（同11.8％減）で、10ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では77万5,000戸（同4.0％減）と、先月の増加から再び減少に転じた。
利用関係別戸数では、持家が1万7,789戸（同17.3％減）と、24ヵ月連続の減少。貸家は2万8,275戸（同5.3％減）と、4ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万9,578戸（同5.2％減）と、6ヵ月連続の減少。このうちマンションは7,671戸（同5.2％減）で先月の増加から再び減少。一戸建住宅は1万1,835戸（同4.3％減）と、13ヵ月連続の減少だった。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,751戸（同0.3％減）、内訳は持家3,953戸（同9.9％減）、貸家1万980戸（同3.3％増）、分譲9,710戸（同0.0％減）。中部圏は総戸数7,649戸（同14.8％減）、持家2,713戸（同15.4％減）、貸家2,699戸（同15.4％減）、分譲2,203戸（同13.9％減）。近畿圏は総戸数1万311戸（同8.6％減）、持家2,435戸（同15.9％減）、貸家4,630戸（同16.5％減）、分譲3,192戸（同13.3％増）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
11月の住宅着工数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）となり、6ヵ月連続で減少しました
持家の着工戸数は前年同月比で24ヶ月連続の減少となりました。分譲住宅についても6ヵ月連続で減少となりました。うちマンションは前年同月比で5.2％減となり、反転下落し、一戸建て住宅も同4.3％減となり、13ヵ月連続の減少となりました
前年比での住宅着工戸数減については、コロナ禍で居住用不動産市場が活発に動いていた影響で、一昨年までは比較的着工数が多い状況でした。そのため前年と比較をすると昨年は減少傾向で推移していたと思います。ただここまで、減少し続けているのは、建築費の上昇により、戸建てを中心に需要が減少していることが要因になっている可能性が高いと思います
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