国土交通省は9月29日、2023年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。
10年平均を100とした6月の法人取引量指数（季節調整値）は、257.4（前月比2.6％増）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は280.9（同2.9％増）だった。
戸建住宅は、324.5（同4.0％増）、マンションは239.1（同0.6％増）、非住宅は213.2（同1.7％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は241.3（同3.2％増）、名古屋圏は237.3（同4.4％増）、京阪神圏は258.9（同0.3％減）。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
6月の法人取引量指数は257.4となり、前月比で2.6％増加しました
戸建住宅は、324.5（同4.0％増）、マンションは239.1（同0.6％増）、非住宅は213.2（同1.7％増）となり、いずれも10年平均を大きく上回っています
今後も法人による既存建物の取得は増加することが予想されます。これは既存住宅の活用が進んでいるという事なので良い事だと思います
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