国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。ここでいう「マンション」とは、3階建て以上・分譲・共同建てで鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の住宅を指す。
同時点での分譲マンションストック数は約694万3,000戸（前年比1.3％増）。令和4年国勢調査における1世帯当たり平均人員2.2％を掛けると約1,500万人と、国民の約1割強が分譲マンションに居住していると推計される。旧耐震（1981年時点のストック）は約103万戸となっている。
同時点における築40年以上の分譲マンションストック（分譲マンションストック－除却戸数）は約125万7,000戸で、10年前（2012年＝29万3,000戸）から約100万戸増加した。10年後の2032年末には260万8,000戸、20年後の2042年末には445万戸にまで増加すると見込む。
また同日、23年3月末におけるマンション建替え等の実施状況についても公表。同省による地方公共団体等向けの調査をもとに集計した。
同時点までの累計実績（建物竣工もしくは敷地売却成立）は282件、約2万3,000戸。内訳はマンション建替え円滑化法によらない建て替えが168件で、円滑化法による建て替えが114件で、近年は円滑化法による建て替えが増加しているという。円滑化法によるマンション敷地売却は10件・約600戸となっている。なお、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建て替え115件については集計対象外とした。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
国民の1割強が分譲マンションで生活する中、築40年を経過したマンションがどんどん増えています
当然の事ながら今後もどんどん増え続け、20年後の2042年末には445万戸にまで増加すると見込まれています
人口が今も増え続けていれば問題はないのでしょうが、今後は人口が減り続けていき、ますます高齢化が進むことが明確なため、管理不全となるマンションが増える事が危惧されます
データを見てもわかるように建て替えもあまり進んでいません。建て替えについてはハードルが高いので今後も爆発的に増える事はないでしょう
そのため、今マンションに住んでいる人は、今の建物を適切に管理・修繕し、少しでも長く住める状態に保つことを自分の事として真剣に取り組むことをおすすめします
また、これからマンションの購入を検討されている人はどれだけ安くても管理不全に陥りそうなマンションの購入は避けられることをおすすめします
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