（株）東京カンテイは1日、2023年第1四半期（1～3月）における近畿圏と中部圏の新築・既存マンション市場動向を発表した。
同期間における新築・既存マンションの坪単価と、大手ディベロッパーの新築供給戸数シェアを調査。新築マンション供給戸数と、既存マンション流通戸数を合算した「市場総戸数」も算出した。
近畿圏の新築マンション坪単価は266万3,000円（前期比1.5％減）と、4期ぶりに下落に転じた。今期は京都府で供給シェアが拡大したものの、大阪府や兵庫県では供給戸数が減少し、圏域平均が下がった。また、大手ディベロッパーの供給戸数シェアが12.9％（同16.9％減）と大幅に縮小されたことも価格水準の低下に影響したと見ている。
既存マンションの平均坪単価は133万2,000円（同0.1％減）とわずかに下落し、14年第3四半期以降続いてきた上昇傾向が一服。築年帯で見ると、「築5年以内」は続落、「築10年以内」も10期ぶりに反落しており、それ以外は軒並み上昇率が縮小した。
マンション市場総戸数は2万7,546戸（前年同期比20.0％増）で、4期連続のプラスとなった。内訳を見ると、新築供給戸数は3,423戸（同7.6％減）と3期連続で減少し、引き続きコロナ下における同期の最低値を更新。市場全体に占める新築供給戸数シェアは12.4％（同3.2％減）と、コロナ下での最悪期に次ぐ低い水準まで大きく縮小した。既存流通戸数は2万4,123戸（同25.4％増）と5期連続で増加し、増加率自体も大幅に拡大した。
中部圏の新築マンション坪単価は231万7,000円（前期比2.7％減）と、3期ぶりに下落した。圏域全体で供給戸数が減少する中、愛知県のシェアが相対的に拡大したものの、目立った供給がなかったために、圏域平均の坪単価は下落に転じた。なお、大手ディベロッパーの供給シェアは17.5％（同3.2％増）と3期連続で拡大した。
既存マンションの平均坪単価は104万3,000万円（同0.4％増）と、小幅ながら3期連続で上昇した。築年帯別に見ると、大半が続伸する中、「築10年以内」（同0.2％減）はわずかながら13期ぶりのマイナスを示した。
また、マンション市場総戸数は9,984戸（前年同期比8.2％増）で、5期連続のプラス、同期の最高値を引き続き更新した。内訳を見ると、新築供給戸数は1,032戸（同40.1％減）と4期連続で減少。市場全体に占める新築供給戸数シェアは10.3％（同8.8％減）と、コロナ下での最悪期に次ぐ低い水準まで大きく縮小した。既存流通戸数は8,952戸（同19.4％増）と5期連続の増加となった。
情報提供：（株）東京カンテイ、株式会社不動産流通研究所
2023年第1四半期（1～3月）の近畿圏新築マンション坪単価は266万3,000円（前期比1.5％減）と、4期ぶりに下落に転じました。新築マンションの供給戸数は3,423戸（同7.6％減）と3期連続で減少し、コロナ下における同期の最低値を更新しました。市場全体に占める新築供給戸数シェアは12.4％（同3.2％減）と、コロナ下での最悪期に次ぐ低い水準まで大きく縮小しました
中古マンション平均坪単価は133万2,000円（同0.1％減）とわずかに下落し、14年第3四半期以降続いてきた上昇傾向が一服しました。中古マンション流通戸数については、2万4,123戸（同25.4％増）と5期連続で増加し、増加率自体も大幅に拡大しました
新築マンション、中古マンション共にようやく価格の上昇が落ち着いてきたようです
データを見てもわかるように、新築マンションの供給戸数が減少しています。おそらくデベロッパーが供給をコントロールしていると思われ、価格に関してもインフレの影響等もあり、ここから大きく下がる可能性は低いと思います
ただ、中古マンションについては流通戸数がかなり増えています。そのため、中古マンションに関しては、このまま流通戸数が増え、在庫が増えていくと、価格がさらに下がる可能性はあると思います
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