新築小規模戸建て価格、3圏域いずれも下落


(株)東京カンテイは6日に発表した、2023年3月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向によると、首都圏・近畿圏・中部圏の3圏域の平均価格がいずれも下落転じたことが分かった。同調査は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 首都圏の平均価格は5,226万円(前月比1.1%下落)と反転下落した。都県別では、東京都6,454万円(同1.9%下落)、神奈川県4,773万円(同2.0%上昇)、千葉県4,257万円(同1.0%下落)、埼玉県4,187万円(同2.5%下落)と神奈川県のみで上昇し、22年10月に下落基調に転じる以前の価格を上回った。いずれの都県も前年同月との比較では上昇を維持している。

 近畿圏の平均価格は3,772万円(同1.0%下落)と反転した。主要府県別では、大阪府が3,581万円(同4.3%減)、兵庫県が4,178万円(同1.1%上昇)、京都府が4,071万円(同6.7%上昇)となった。京都府では14年4月の調査開始以来初めて4,000万円を上回ったものの、近畿圏全体の上昇には至らなかった。

 中部圏は3,931万円(同0.3%下落)。愛知県が3,967万円(同0.1%下落)とわずかながら下落に転じた。

情報提供:(株)東京カンテイ、株式会社不動産流通研究所

3月の近畿圏新築一戸建平均価格は3ヵ月ぶりの下落となりました

首都圏も反転下落しました

今はインフレによる資材価格の高騰などの要因で建築費が上がっています

ただ、大手建売業者の在庫が増えてきており、業者の一部が在庫を圧縮すると発表しました。そのため、その影響で新築小規模一戸建て平均価格が下落に転じた可能性もあると思います

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