土地取引の目安となることしの「地価公示」が発表され、県内の平均の地価は去年と比べて０.１％下落し、１５年連続の下落となりました。
「地価公示」は、国土交通省が土地取引の目安として毎年１月１日の時点で調査した１平方メートルあたりの土地の価格で、県内では３４６地点が対象となりました。
県全体の地価の平均は、
▼工業地がプラス２.６％と、９年連続の上昇となったほか、
▼商業地もプラス０.７％と、令和２年以来、３年ぶりの上昇となりました。
一方、
▼住宅地はマイナス０.６％と１５年連続で下落しました。
その結果、すべての用地の平均ではマイナス０.１％と、下落幅は去年より０.４ポイント縮小しましたが、平成２１年以降、１５年連続の下落となりました。
今回の調査で地価が最も高かったのは、
▼住宅地では、１１年連続で草津市のＪＲ南草津駅近くの「南草津１丁目」で、１平方メートルあたり３１万５０００円と去年より２.９％上昇しました。
▼商業地では、４年連続で草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で、４２万３０００円と去年より２.４％上昇しています。
県内では、南部のＪＲの駅周辺で住宅地や商業地の地価上昇が目立つ一方、北部や東部では下落が続いています。
調査を担当した不動産鑑定士は、「住宅地で下落が続いているがコロナ禍でリモートワークが普及した結果、需要が増えてきている面もある。一方で、県北部など人口減少が続く地域では下落地点が多く見られ、二極化が進んでいる」と話しています。
情報提供：NHK滋賀 NEWS WEB
滋賀県内の平均の地価は去年と比べて０.１％下落し、１５年連続の下落となりました
ただ、南部のＪＲ駅周辺の住宅地や商業地の地価は上昇しており、今後も滋賀県内の地価は二極化が進むことが予想されます
JR草津駅は関西住みたい街ランキングでも上位にランキングされており、琵琶湖線沿線の駅周辺エリアの需要は今後も落ちそうにありません
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