国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。
当期（22年10月1日～23年1月月1日）の地価動向は、上昇が71地区（前回65地区）に増加。横ばいが9地区（同14地区）、下落が0地区（同1地区）、全地区で上昇または横ばいとなった。下落地区がゼロとなったのは、19年第4四半期以来3年ぶり。上昇71地区の内訳は、0～3％の上昇が69地区（同64）、3～6％の上昇が2地区（同1）で、それぞれ前回比で増加している。
用途別では、住宅地が上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）、商業地が上昇48（同42）、横ばい9（同14）、下落0（同1）。住宅地ではマンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、商業地では店舗系地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区増、下落地区ゼロとなった。
圏域別では、東京圏が上昇28（同26）、横ばい7（同9）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同18）、横ばい0（1）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。
地方圏は上昇16（同13）、横ばい2（同4）、下落0（同1）。
情報提供：国土交通省、 株式会社不動産流通研究所
昨年の主要都市地価は下落地区がなくなりました
滋賀も草津や大津の都市部は上昇したと思います
現在も需要が高い場所の土地は引き続き活発に取引されている状況です。今後も二極化が進むと思います
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