（株）東京カンテイは31日、2022年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。
「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、22年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類した。
22年のマンション化率は全国平均で12.90％（前年比0.08ポイント上昇）。5,822万6,882世帯に対するマンションストックは、751万1,510戸。圏域別では、首都圏が22.12％（同0.06ポイント上昇）、中部圏が8.25％（同0.09ポイント上昇）、近畿圏は16.73％（同0.12％上昇）だった。
都道府県別では、東京都が最も高い28.00％（同0.20ポイント上昇）となり、最も大きな拡大も示した。次いで神奈川県23.01％（同0.03ポイント上昇）、大阪府20.07％（同0.12ポイント上昇）。大阪府が20％台となったのは初めて。
ほとんどの都道府県でマンション化率が拡大したが、埼玉県、千葉県、福井県、山梨県ではマンション化率が低下。特に埼玉県では、販売価格高騰による供給調整の影響で新規供給が伸び悩み14.06％（同0.06ポイント低下）と6年連続で低下している。
行政区別では、東京都千代田区が81.02％（同1.10ポイント上昇）で、最もマンション化が進んでいた。2位は前年トップの同中央区で78.82％（同2.27ポイント低下）で、大規模プロジェクトである「HARUMI FLAG」（分譲戸数4,145戸）の竣工時期が変更された影響もあって大きく低下した。マンション化率が50％を超えたのは上位14行政区で、上位30行政区のうち、最もマンション化率が上昇したのは名古屋市中区で前年から2.69ポイント上昇して58.70％となった。
情報提供：（株）東京カンテイ、（株）不動産経済研究所
マンション化率は上昇しています
全国平均が12.90％で、近畿圏においては16.73％となり、前年比で0.12％上昇しました
大阪府では初めて20％を超えました
大都市やその周辺都市では今後もマンション化率は上昇すると思います
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