（株）不動産経済研究所はこのたび、2023年の首都圏と近畿圏マンション市場予測を発表した。
それによると、2023年の首都圏マンション供給戸数は、前年比＋3.9%の3.2万戸と予測した。主に東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見込み。住宅ニーズは依然堅調も郊外の勢いはやや沈静化し、再び23区中心の市場になると予測している。特に、都心や湾岸の人気は根強く、大規模、超高層物件の供給で一段と注目が集まると見込んだ。また、商品企画のテーマとしては引き続きZEH化が中心で、光熱費の高騰などで改めて省エネが脚光を浴びると考察している。
近畿圏の供給戸数は、前年比＋7.1%の1万8,000戸と予測。主要エリアでは大阪府下と兵庫県下、京都市部が増加の見込み。超高層物件は、大阪市中心部から府下へ広がり、2023年も活発な見通し。1K等の投資物件は、コロナ前の水準までの回復は困難であると見込んでいる。また、都市部の価格高騰により、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛であると考察している。
情報提供：（株）不動産経済研究所、suumo
2023年の近畿圏の供給戸数は、前年比＋7.1%の1万8,000戸と予測しています
ファミリー向けマンションに関しては郊外で広い面積のマンション需要は引き続き活発に動きそうです
滋賀県でも大津市で大規模なマンションの建設が進んでおり、京都・大阪方面の人の需要も高まりそうです
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