国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。
当期（22年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が65地区（前回58地区）に増加。横ばいが14地区（同17地区）、下落が1地区（同5地区）とそれぞれ減少した。68地区で変動率区分が前期と同様で、11地区で上方に移行、1地区で上昇から横ばいに移行した。
上昇の65地区の内訳は、3％未満の上昇が64地区（同57地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同1地区）となり、3％未満の上昇が前回と比較して増加している。
住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、23区すべてで上昇が継続。商業地については、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。
圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が26地区（同26地区）、横ばいが9地区（同8地区）、下落が0地区（同1地区）。大阪圏（19地区）は、上昇が18地区（同14地区）、横ばいが1地区（同5地区）、下落が0地区（同0地区）となった。名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。
地方圏（18地区）については、上昇が13地区（同10地区）、横ばいが4地区（同4地区）、下落が1地区（同4地区）だった。
用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が23地区（同23地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（同57地区）は、上昇が42地区（同35地区）、横ばいが14地区（同17地区）、下落が1地区（同5地区）となった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
主要都市においては引き続き地価は上昇傾向のようです
これは主要都市だけでなく地方都市でも需要の高い都市では同じような状況だと思います
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