（一社）不動産流通経営協会（FRK）は24日、2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で27回目。調査対象は、首都圏1都3県において2021年4月1日～22年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,311件。
住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均額は、新築住宅購入者が998万2,000円（前年比38万5,000円減）と、前年度よりも若干減少。既存住宅購入者は662万2,000円（同22万5,000円増）で若干増加した。
借入資金等について見ると、新築住宅購入者の「フラット35」利用平均額が4,754万7,000円（同831万7,000円増）、「フラット35S」利用平均額も3,478万円（同533万2,000円増）といずれも増加した。既存住宅購入者の「フラット35」利用平均額は4,156万1,000円（同216万円増）に増加し、「フラット35S」の利用平均額は3,248万8,000円（同95万円減）に減少した。
買い換えによる売却差額の発生状況については、自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えた355世帯のうち、238世帯（全体の67％）が従前の住宅を売却。このうち、購入額と売却額の回答があった214世帯について売却差額（自己所有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額）を整理すると、マイナスの売却が発生している世帯は35.0％（前年度比18.7ポイント減）と減少し、プラスの売却差額が発生している世帯は58.4％（同20.9ポイント増）と増加した。
住宅購入にあたり探した住宅について聞くと、新築住宅購入者では、「新築・既存にはこだわらなかった」が26.6％（同9.3ポイント増加）、既存住宅購入者でも52.5％（同5.5ポイント増加）といずれも増加している。既存住宅購入者に購入理由を聞いたところ、「希望のエリアだったから」（69.3％）、「手頃な価格だったから」（61.2％）、「良質な物件だったから」（46.8％）が上位を占めた。一方、新築住宅購入者が既存住宅を購入しなかった理由については、「新築の方が気持ちが良いから」（62.2％）、「好みに合う既存物件がなかったから」（42.3％）が上位となり、3位は「長く住むつもりだから」（30.0％）となったが、この回答割合は3年連続で減少している。
重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用したいと思う」が全体の35.7％となり、若いほど利用意向が高かった。利用したいと思う理由については「不動産会社に行く手間が省けるから」（86.1％）が多かった一方、利用しない理由としては「住宅購入にかかわる大事なことなので、対面での説明が良い」（75.2％）という回答が多かった。
情報提供：（一社）不動産流通経営協会（FRK）、株式会社不動産流通研究所
物件価格が上がっているため、住宅ローンの借入額は増えています。おそらく今年度も増えていると思います
買い替えによりプラス差額が出た人が５８％もいます。マイナスと回答した人も居住年数等を考えると実質はプラスである人も多くいると思います。それについても物件価格が上がっていることが要因です
そのため住み替えを検討されている方は価格がまだ高値圏にある今のうちに売却をされておくことをおすすめします
売却をご検討されている方は是非ラフィナータにお声掛け下さい
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