（一社）住宅生産団体連合会は9月15日、「2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。
この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握するために2000年から開始し、今回で22回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡）。有効回答数は3,420件（内訳：住団連企業会員13社2,631件、団体会員5団体789件）。
それによると、世帯主年齢の平均は39.9歳となり、昨年度より0.3歳上昇。例年どおり30歳代の割合が高かった。世帯構成では「親子世帯」が54.2%、「夫婦世帯」が29.3%。世帯年収は993万円で、昨年度より29万円増加した。自己資金は1,481万円で188万円増加。借入金は4,967万円で、昨年度より366万円高くなり、借入金年収倍率は5.00倍と昨年度を0.23ポイント上回った。
住宅の延床面積は124.5m2で、昨年度より2.3m2縮小し、2015年以降縮小傾向が続いている。建築費は3,816万円で昨年度より1万円高くなり、住宅取得費合計は5,783万円で、446万円高くなった。平均建築費単価は30.6万円/m2で、昨年度より0.5万円上昇し、2015年以降上昇傾向が続いている。
「借入金あり」の割合は85.9%。適用した減税制度では「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が78.4%と高い。住宅ローンの金利タイプについては、「変動金利」の割合が85.1%と増加した反面、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」は低下した。
ZEH検討の有無では、「ZEHにした」が6.5ポイント増加し27.9%、「検討しなかった」が7.7ポイント低下し43.9%となった。住宅購入を検討する上で重視した点は、昨年と同様に「間取り」が67.1%で最も高く、「断熱性・気密性」41.1%、「耐震性能」36.7%、「収納」35.8%、「広さ」35.4%と続いた。
2022年9月20日 (火)
情報提供：（一社）住宅生産団体連合会、suumo、
世帯主年齢の平均は30歳代とはいえほぼ40歳になっています。世帯年収が上がっているのは共働き世帯が増えているからだと思います。自己資金の増加については世帯年収が増加しているからだと思います
ただ、自己資金が増えているとはいえ借入金は増えています。これについては建築費及び不動産価格が上がっていることが影響しています。また低金利の上に住宅ローン減税もあるため、多めの額を借り入れする人が増えているのだと思います
住宅購入を検討する上で重視した点は、「間取り」が最も高く、「断熱性・気密性」「耐震性能」「収納」「広さ」と続いくのは納得です
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