ことしの都道府県の地価調査が発表され、滋賀県では、京阪神へのアクセスがいいＪＲの沿線では価格が上昇した地点がみられました。
一方で、北部などその他の地域では、下落する二極化傾向となり、県全体では１４年連続でマイナスとなりました。
「地価調査」は、土地取引の目安として、毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べているもので、ことしは、住宅地や商業地などあわせて３８３の地点が対象となりました。
それによりますと、住宅地の１平方メートルあたりの平均価格は４万６８００円で、平均の変動率でみるとマイナス０.９％となり、下落幅は去年より縮小しました。
また、商業地の１平方メートルあたりの平均価格は９万４０００円で、平均の変動率は０.０％でした。
平均の変動率は、県全体で見ると１４年連続でマイナスとなりました。
一方、土地の価格が最も高かったのは、住宅地が１９年連続で、大津市のＪＲ瀬田駅近くの「一里山３丁目」となり、価格は１６万２０００円でした。
商業地は３年連続で、草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で、価格は４１万８０００円でした。
調査にあたった不動産鑑定士の高橋靖展さんは「新型コロナの影響が去年より緩和された一方で、大津市などのＪＲの沿線で京阪神へのアクセスがいい地点と、北部などの人口減少が進む地域との二極化傾向が進んだとみられる」と話しています。
2022年09月20日 16時54分
情報提供：滋賀 NHK NEWS WEB
滋賀県全体でみると今年も地価は下落となりました
記事にも書かれていましたが、滋賀県の地価は明らかに二極化が進んでいます
南部の琵琶湖線沿線等の利便性が良いエリアの地価は上昇しており、北部等の利便性の悪いエリアは地価が下落しています
今までも滋賀県の地価はこのような状況で推移していましたが、今年はその傾向が顕著にあらわれました
この傾向は今後も続くことが予想されます
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