新設住宅着工戸数、3ヵ月連続の減少


国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。

 新設住宅着工戸数は7万2,981戸(前年同月比5.4%減)と、3ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は588万1,000平方メートル(同7.4%減)で、3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は82万5,000戸(前月比2.4%減)と、先月の増加から再び減少した。

 利用関係別では、持家が2万2,406戸(前年同月比14.1%減)と、8ヵ月連続の減少。貸家は2万9,668戸(同1.5%増)で、17ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万612戸(同4.0%減)と、先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは8,053戸(同11.7%減)で、先月の増加から再び減少。一戸建て住宅は1万2,461戸(同1.8%増)と、15ヵ月連続で増加している。

 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,351戸(同2.5%増)。内訳は持家4,970戸(同8.8%減)、貸家1万1,665戸(同13.7%増)、分譲8,647戸(同3.6%減)。中部圏は総戸数8,048戸(同17.6%減)。内訳は持家3,252戸(同16.7%減)、貸家2,612戸(同16.9%減)、分譲2,143戸(同19.9%減)。近畿圏は総戸数1万1,445戸(同13.2%減)。内訳は持家2,903戸(同6.5%減)、貸家4,641戸(同16.8%減)、分譲3,847戸(同13.2%減)となった。

情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所

住宅の着工数が3ヵ月連続の減少となりました

また持家の着工戸数も前年同月比で8ヶ月連続の減少となりました。分譲住宅についても減少となりました

持家の着工戸数減については、コロナ禍で居住用不動産市場が活発に動き出した影響で、昨年は着工数がかなり多い状況でした。それと比較すると今は少なくなっていると思います

そのため、新設住宅着工数は前年と比較すると今年は減少傾向になると思います

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