アットホーム（株）は23日、「不動産のプロが選ぶ！『地震に備えるためにチェックすべき物件情報』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店1,016店にインターネットでアンケートを実施した。調査期間は7月15～22日。
ここ3年の防災を意識した住まい探しについては、42.2％が「増えたと思う」と回答。「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」については、「ハザードマップ（災害予測範囲、避難所など）」（86.0％）が第1位に。不動産会社からは「住む建物の立地（川が近い、斜面が近いなど）と避難所は確認しておいたほうが良い」「勤務先や子供たちの登下校ルートも確認し、いざというときに避難できる場所が近くにあるのかも確認してみては」といったアドバイスが挙がっている。「ハザードマップは頻繁に更新されるため、最新の情報か確認したほうが良い」といったコメントもみられた。
次いで、2位は「築年数」（54.9％）で、「築年数により耐震基準を調べる」「耐震補強工事を行なっているか確認する」といったコメントも。3位は、2位の「築年数」と0.1ポイント差で「建物構造（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造など）」が続いている。
情報提供：アットホーム（株）、株式会社不動産流通研究所
ハザードマップについては重要事項説明時に必ず説明されます
ただ、地震の震度予測等に関しては説明義務はありません。防災マップを確認すると、滋賀県でいうと大半のエリアで大規模な地震が起こる可能性があります。そのため、地震という観点でいうと建物の築年数や構造をチェックしておく方がいいでしょう
もちろん、ハザードマップでも避難所などは必ず確認をしておく方がいいでしょう。洪水や土砂災害などの水害に関しても事前に確認されておくことをおすすめします
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