(株)矢野経済研究所はこのたび、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2022年4月～6月。同調査の住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。
それによると、2021年の住宅リフォーム市場規模は前年比＋5.7%の6兆9,034億円と推計。分野別では「増改築に関わる費用」(10m2超＋10m2以下増改築工事)が前年比－2.2%、「設備修繕・維持管理費」が同＋8.6%。新型コロナウイルス感染拡大当初にステイホーム等によって需要が急拡大した「家具・インテリア等」は、需要が落ち着いたため同－8.3%となった。
2022年においては、住宅リフォーム市場規模は前年比－5.5%の6.5兆円と予測。観光需要喚起策などにより外向きの消費（旅行、外食等）が増加することで、リフォーム需要が減少すると考えられる。また、食品や日用品など消費財の物価高騰による家計支出全体の縮小、それに伴い不要不急の支出減少、建築資材高騰によるリフォーム工事費の上昇などがマイナスに働くことで、市場は縮小すると予測した。
2023年においては前年比＋0.7%の6.6兆円と予測。団塊ジュニア世代がリフォーム適齢期に突入しているなど、リフォームのトレンドは高まる傾向にあるが、世帯数がピークアウトし始めることから成長が鈍化していくと考えられる。
情報提供：(株)矢野経済研究所、 suumo
21年度については家時間が長くなったために、リフォームの需要が大きく伸びました
逆に22年度はコロナが落ち着いてきたことや、リフォーム価格の高騰で需要が減りそうです
来年以降は今年度と同じぐらい水準から徐々に需要は減少傾向に向かいそうです
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