国土交通省は31日、2022年2月(住宅)および21年第4四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数(季節調整値)は128.2(前月比1.2%増)。物件種別では、住宅地105.8(同1.4%減)、戸建住宅113.6(同1.9%増)、区分所有マンションは178.2(同2.1%増)となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合136.5(同4.2%増)、住宅地117.7(同3.6%増)、戸建住宅116.5(同2.5%増)、区分所有マンション171.9(同3.3%増)。名古屋圏は住宅総合114.3(同0.8%増)、住宅地95.9(同1.4%減)、戸建住宅109.4(同1.0%増)、区分所有マンション180.5(同7.1%増)。京阪神圏は住宅総合128.9(同3.3%減)、住宅地106.5(同11.4%減)、戸建住宅109.9(同3.1%減)、区分所有マンション178.4(同0.4%増)。
東京都の住宅総合は149.0(同5.8%増)、住宅地128.8(同5.1%増)、戸建住宅128.0(同5.8%増)、区分所有マンション175.0(同2.8%増)だった。
なお、商業不動産の総合指数は127.3(前期比1.3%増)だった
情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所
2月の不動産価格指数は1月に続き上昇となりました
調査結果をみてもわかるように、住宅総合指数は10年平均で大きく上回っています。中でも区分所有マンション価格指数は大きく上回っています
滋賀県の草津・栗東・守山・大津エリアについても10年を平均すると上がっているエリアが多い状況です
しばらくは今のような状況が続くことが予想されますが、若干高止まりしているような気配もあるので今後の動きは注視する必要がありそうです
そのため不動産の売却を検討されている方にとってはいいタイミングです
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