国土交通省は28日、2022年1月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数（季節調整値）は126.9（前月比1.8％増）。物件種別では、住宅地107.9（同2.9％増）、戸建住宅112.2（同2.5％増）、区分所有マンションは173.1（同0.8％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合130.9（同1.3％増）、住宅地112.4（同1.0％増）、戸建住宅116.5（同6.6％増）、区分所有マンション164.9（同0.1％減）。名古屋圏は住宅総合114.0（同1.1％増）、住宅地97.4（同0.6％減）、戸建住宅107.0（同2.2％増）、区分所有マンション181.0（同5.2％増）。京阪神圏は住宅総合131.6（同3.5％増）、住宅地121.1（同23.9％増）、戸建住宅111.7（同1.5％減）、区分所有マンション175.1（同1.0％増）。
東京都の住宅総合は141.1（同1.5％増）、住宅地119.0（同2.8％増）、戸建住宅124.6（同6.2％増）、区分所有マンション168.1（同0.3％減）だった。
なお、商業不動産の総合指数は126.8（前期比1.0％増）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
1月の不動産価格指数は12月に続き上昇となりました
調査結果をみてもわかるように、住宅総合指数は10年平均で大きく上回っています。中でも区分所有マンション価格指数は大きく上回っています
滋賀県の草津・栗東・守山・大津エリアについても10年を平均すると上がっているエリアが多い状況です
しばらくは今のような状況が続くことが予想されますが、若干高止まりしているような気配もあるので今後の動きは注視する必要がありそうです
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