（独）住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。
21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1兆9,187億円（同12.8％減）。保証型が申請戸数1万3,860戸（同6.2％減）、実績戸数1万519戸（同15.3％減）、実績金額2,940億円（同18.2％減）だった。
また22年1～3月は、買取型が申請戸数1万5,714戸（前年同期比25.6％減）、実績戸数1万4,407戸（同16.7％減）、実績金額4,603億円（同15.1％減）。保証型が申請戸数3,190戸（同7.1％減）、実績戸数2,868戸（同8.6％減）、実績金額807億円（同11.4％減）だった。
情報提供：（独）住宅金融支援機構、株式会社不動産流通研究所
2021年度の申請戸数の減少については、住宅の販売自体は好調であったことから、変動金利で借り入れをされた方が多かったことが要因だと思います
22年1～3月については、フラット35の金利上昇及び住宅の販売戸数自体も減少していることが大きな申請戸数の減少につながっていると思います
また、最近よく言われているのが、フラット35の審査基準も厳しくなっていることも影響していると思います。審査基準についてはあまり厳しくならないことを願います
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