既存住宅販売量指数、11月は前月比3.4%上昇


国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は111.9(前月比3.4%増、前年同月比0.9%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は105.5(同3.8%増、同0.7%減)。

 戸建住宅は111.5(前月比3.6%増)、マンションは112.1(同3.9%増)、30平方メートル未満を除くマンションは97.1(同2.8%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏が合計112.9(同3.7%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと103.5(同3.8%増)。名古屋圏は合計118.1(同7.0%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと113.0(同5.8%増)。京阪神圏は合計109.7(同1.7%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと97.4(同2.5%増)となった。

情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所

11月の既存住宅の販売量指数は前月比及び前年比がいずれも増加となりました

近畿圏に関しても、前月比が若干の増加となりました

コロナ禍前までは、マンションの指数の増加が目立ちましたが、コロナ禍以降は戸建住宅の販売量指数も増加しています

若干利便性は悪くても、広い居住スペースを求められる方が増えたためだと思います

もちろんエリアによって差は出ると思いますが、引き続き居住用の不動産市場は動くと思います

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