国土交通省は26日、「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2020年10～11月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に19年度（令和元年度）の貸出状況等を調査。1,237機関の回答を得た。
19年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は20兆5,442億円（前年度比1兆4,084億円増）だった。
新規貸出額の使途別割合は新築住宅72.9％（同1.5ポイント増）、既存住宅19.6％（同0.4ポイント増）、借り換え7.5％（同2.0ポイント減）と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が63.1％（同2.6ポイント増）と、2年連続で6割を超え最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が19.9％（同4.4ポイント減）、証券化ローン12.4％（同2.5ポイント増）となった。
賃貸住宅向け新規貸出額は、1兆9,676億円（同12.5％減）と、減少傾向が継続している。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
これだけ変動金利の金利が低いと変動金利を選択される方が増えるのも無理はありません
今は住宅ローン控除もあるため、１％を下回る金利で借り入れが出来ると大きなメリットがあります
そして今は各金融機関が通年の優遇をしてくれるので、それが金利変動リスクの軽減になると考えておられる人も多いと思います
また、ここ１０年以上変動金利の基準金利が大きく変動していない事もそれを後押ししていると思います
貸出額の使途割合は新築住宅が7割強となっており、やはり日本では多くの方が新築住宅を購入されている事がわかります
やはり、今は賃貸住宅向け融資が厳しくなっているため12.5％減と大きな減少となっています
こちらに関しては、あまり融資を厳しくすると賃貸住宅市場の動きが鈍化してしまい、審査基準がこのまま厳しい状況が続くとほころびが出てくると思います。そのためもう少し、審査基準を緩めるようにしていかねばならないと思います
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