国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は482万5,000平方メートル（同0.1％増）で18ヵ月ぶりに増加に転じた。季節調整済み年率換算値は80万1,000戸（前月比2.2％増）と反転増加。
利用関係別では、持家が1万9,200戸（前年同月比6.4％増）と、3ヵ月連続で前年同月を上回った。貸家は1万9,794戸（同18.0％減）と29ヵ月連続で減少となった。分譲住宅は19,089戸（同6.9％増）となり、15ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅のうち、マンションは8,775戸（同29.3％増）、一戸建住宅は1万213戸（同6.1％減）。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万2,861戸（同6.6％増）、内訳は持家4,527戸（同13.9％増）、貸家8,855戸（同8.1%減）、分譲9,439戸（同21.0％増）。中部圏は総数6,929戸（同13.2％減）、うち持家は2,935戸（同3.8％減）、貸家は2,003戸（同26.1％減）、分譲は1,801戸（同17.3％減）。近畿圏は総数8,720戸（同10.6％減）、うち持家は2,565戸（同9.6％増）、貸家3,011戸（同26.0％減）、分譲3,094戸（同6.4％減）となった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
住宅の着工数が減少しています
ただ持家の着工数については3ヶ月連続の増加となりました。これは昨年の緊急事態宣言解除後に居住用不動産市場が活発に動き出した影響でしょう。持家についてはしばらく着工数は安定すると思います。マンションの着工数も大きく増加しています。分譲住宅については、用地の取得や開発申請などにより左右されるため、今後も大きく増加はすることはないと思います
その反面貸家については着工数が大きく減少しています。こちらについてはコロナの影響で、建築を控えている方が増えているのでしょう。加えて、収益物件に対しての融資が厳しくなっていることも影響していると思います。貸家についてもこのような状況が続きそうです
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