国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.9（前月比2.8％減、前年同月比7.1％増）であった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は、108.2（同1.9％減、同8.0％増）。
戸建住宅は111.9（前月比0.6％減）、マンションは116.2（同2.5％減）、30平方メートル未満を除いたマンションは106.8（同0.2％減）。
都市圏別では、南関東圏が合計120.3（同1.0％減）、30平方メートル未満のマンションを除くと112.1（同0.2％減）。名古屋圏は合計が112.1（同1.6％減）、30平方メートル未満のマンションを除くと110.2（同2.7％減）。京阪神圏は合計が107.3（同3.9％減）、30平方メートル未満のマンションを除くと99.2（同2.9％減）。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
既存住宅の販売量指数は前月比についてはわずかな減少となりました。10月まで４ヶ月連続の上昇となっていたのでいたしかたないでしょう。ただ前年の既存住宅販売量指数と比較すると＋7.1％と大きな上昇となっています
減少の要因としては、既存住宅の流通量が大きく減少していることが大きな要因だと思います
引き続き購入希望者は多いため、１２月以降も既存住宅販売量指数は高い水準で推移していると思います
もちろんエリアによって差は出ると思いますが、しばらく居住用の不動産市場は活発に動くと思います
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