政府・与党は7日、2021年度税制改正大綱の概要を固めた。
評価替えに伴い課税額が上昇する土地の固定資産税について、最も大きな影響が見込まれる商業地だけではなく、住宅地や農地も含めた全ての地目で、負担増を1年凍結する。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や家計に配慮する狙いだ。大綱は10日に正式決定する。
固定資産税をめぐり、21年度は3年に1度の評価替えの年に当たる。しかし、評価額は上昇傾向にあった今年1月1日時点の地価が基になる。その後の感染拡大で地価が下がり、景気悪化で事業者や個人の収入にも打撃が及ぶ中、土地保有者の負担が過重になるとの懸念が政府・与党内から出ていた。
住宅ローン減税では、適用期間を通常の10年より長い13年としている措置に関し、原則として20年末までと設定している入居期限を22年末まで延長。低迷する住宅需要を下支えする。
最終更新:12/8(火) 7:16
情報提供：共同通信
固定資産税の負担増が住宅地も含めて1年間凍結されそうです。これは朗報です
また2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公示後に地価が下落した土地もみられます。 このため、課税額が2020年度を上回る場合は据え置き、地価が下落した場合は引き下げる方向で調整しているようです
先日もお伝えしましたが、住宅ローン控除も2年間延長されます
そして床面積の制限が、今迄の50㎡以上から40㎡以上でも住宅ローン控除を受けられるようになります
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