政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。
2021年度税制改正で議論し、10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、原則20年末までの入居としている適用期限を2年延長する方向となった。
最終更新:2020/12/2(水) 10:02
情報提供：共同通信
先日もお伝えしましたが、住宅ローン控除が延長されます。詳細が決まったようなのでご報告をします
延長期間は2年です
そして床面積の制限が、今迄の50㎡以上から40㎡以上でも住宅ローン控除を受けられるようになります
これは夫婦だけで住む場合なども想定し、小規模物件の購入も税制で後押しできるようにすることが狙いです
ただ、都市部の小規模物件を投資目的で転売するようなケースは税制優遇にそぐわないため、50㎡未満の場合は1千万円の所得制限が設けられそうです
しかしながら、住宅ローン減税の「1%控除」の仕組みについては会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しているためこの延長で今のような優遇が受けられるのは最後になるかもしれません
住宅の購入を検討されている方は、このような大きな税制上の優遇がある上、超低金利なうちに購入されることをおすすめします
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