（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、2020年10月時点の「第19回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月4～23日、有効回答数は457。
土地価格動向DIは、全国でマイナス8.2（前回調査比4.2ポイント上昇）で5回連続マイナスとなった。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区マイナス13.4（同10.2ポイント下落）、関東地区マイナス4.2（同12ポイント上昇）、中部地区マイナス15.7（同0.3ポイント上昇）、近畿地区マイナス3.9（同13.4ポイント上昇）、中国･四国地区マイナス8.5（同0.3ポイント上昇）、九州･沖縄地区マイナス9.1（同3.8下落）と、すべての地区でマイナスだった。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス17.2と予測。北海道･東北･甲信越地区はマイナス23.9、関東地区はマイナス11.1、中部地区はマイナス15.7、近畿地区はマイナス13.6、中国･四国地区はマイナス25.5、九州･沖縄地区はマイナス24.5と、すべての地区で下落の予測になった。
情報提供： （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、株式会社不動産流通研究所
3ヵ月前よりは改善しているものの、まだまだ厳しいと回答をした不動産業者が多いようです
また、3ヵ月後の予想も引き続き厳しいと予想している不動産業者が多いようです
こちらについては、コロナ後の成約数や成約価格を見ている限りでは、完全に二極化が進んでいるのだと思います
良いエリアはコロナ前の水準もしくはそれよりも高い価格で成約をしてそうです。逆に動きの鈍いエリアについては、コロナ後はますます厳しくなり価格が下がっているのだと思います
おそらく全国的にみると動きの鈍いエリアの方が多いのでしょう
滋賀県の草津・大津・栗東・守山エリアについては引き続き不動産は活発に動いており土地価格に変化はありません
この状況を見る限り今後はますます二極化が進んでいくと思います
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