2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件。これを40平方メートル以上に対象を広げる案を軸に検討する。
住宅ローン減税は10年間にわたり、住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。現在は特例措置として、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。
財務省と国土交通省はこの特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を調整している。
2020/11/18 22:00
情報提供：日本経済新聞
先日もお伝えしましたが、住宅ローン控除が延長されそうです
延長期間は2年間になりそうです
そして今回の要望の目玉は、今迄の50㎡以上から40㎡以上の床面積でも住宅ローン控除を受けられるようになりそうな点です
今迄は40㎡あたりの物件を家族で居住用の住居として使用することなどないと考えたうえでの50㎡という面積が定められていたと思います
ただ最近は夫婦で40～50㎡ぐらいの物件に住む方も増えているので、見直しが検討されているようです
これが見直されると住宅ローンの最低必要面積も見直される可能性があるので注目です
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