土地取引などの基準となる今年の地価調査の結果が発表されました。県内の地価は、全ての用途の平均で12年連続下落しています。そして、今年は新型コロナの影響で、下落幅も大きく拡大しました。
これは、滋賀県が今年7月1日現在で県内383地点を用途別に調査したものです。それによりますと、県内の地価は、全ての用途の平均変動率でマイナス1．1％と12年連続で下落しました。県内の地価は、2009年以降、下落が続いていて、下落幅は2017年から去年までは、マイナス0．4％が続いていましたが、今年は、新型コロナの影響により、マイナス1．1％と下落幅が大きく拡大しました。
特に「緊急事態宣言」発令後は、不動産取引が停滞し、去年7月1日から今年1月1日までの「前半」は、住宅地・商業地とも上昇でしたが、今年1月1日から7月1日までの「後半」は下落に転じているということです。
なお、県内の商業地で最も高かったのは、草津市大路1‐10‐1で、1平方メートルあたり40万8000円となっています。今回、新たに選定された地点で、JR草津駅近くにあり、県内有数の繁華街です。
情報提供：BBC びわ湖放送
滋賀県内の地価は12年連続の下落となっていますが、滋賀県内の地価は明らかに二極化が進んでいます
大津・草津・栗東・守山の琵琶湖線沿線エリアはむしろ上昇傾向です
緊急事態宣言下では若干下落したのかもしれませんが、私の知る限りでは大きな値下げは見受けられませんでした
そして今は不動産が活発に動いておりコロナ前と変わらない水準で取引されています
その反面滋賀県の人口減少エリアに関しては今後も価格が下がる可能性はあるでしょう
そのため、今後もますます滋賀県の地価は二極化が進むことが予想されます
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